塾ベアー 利用規約
2022年8月23日
塾ベアーの利用規約（以下「本規約」といいます。）には、塾ベアー（以下「当塾」といいます。）が提供するサービスのご利用にあたり、受講いただく生徒（第2条に定義、以下「生徒」といいます。）及び受講契約者（原則として生徒の保護者とし、以下「保護者」といいます。）の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当塾と生徒及び保護者（以下「利用者」といいます。）の皆様との間の権利義務関係が定められております。当該サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
第1条 適用
1.本規約は、本サービスの利用に関する当塾と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当塾の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.当塾が「当塾ウェブサイト」（第2条に定義）上で、随時掲載又は利用者に対して電子メール、LINE等で発信する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
第2条 定義
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
（1）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権（その他の知的財産に関する権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
（2）「当塾ウェブサイト」とは、当塾が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
（3）「生徒」とは、第4条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人を意味します。
（4）「講師」とは、当社の講師規約に基づいて認定した個人を意味します。
（5）「パスワード」とは、生徒がオンライン個別指導に参加するためのパスワードを意味します。
（6）「オンライン個別指導」とは、当塾がインターネット等を通じてオンラインで提供する個別指導等（理由の如何を問わずサービスの内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。また同条９号に定める当社が提供するオプション・サービスも本サービスに含まれます。
（7）「オンライン自習室」とは、当塾及び当塾が契約を結んだ先がインターネット等を通じてオンラインで提供する自習室等（理由の如何を問わずサービスの内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。また同条９号に定める当社が提供するオプション・サービスも本サービスに含まれます。
（8）「映像授業」とは、当塾及び当塾が契約を結んだ先がインターネット等を通じてオンラインで提供する授業等（理由の如何を問わずサービスの内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。また同条９号に定める当社が提供するオプション・サービスも本サービスに含まれます。
（9）「オプション・サービス」とは、当塾が通常の受講コース等とは別途定める有料又は無料の学習指導等を意味します。
（10）「授業」とは、オンライン個別指導、オンライン自習室、映像授業のすべての総称です。また同条９号に定める当社が提供するオプション・サービスも本サービスに含まれます。
（11）「利用契約」とは、第4条第5項に基づき当塾と利用者の間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。
（12）「コンテンツ」とは、本サービスにおいて、当塾又は当塾が契約を結んだ先によって作成又は投稿された授業で使用する教材、答案や作文、答案や作文に対する添削内容、添削に対する説明文、音声データ、画像その他のあらゆるコンテンツを意味します。
（13）「サービス利用料等」とは第7条第1項に定める「サービス利用料等」を意味します。
（14）「オプション・サービス利用料」とは、第7条第1項に定める「オプション・サービス利用料」を意味します。
第3条 本サービスの内容
1.本サービスは、インターネット等の通信回線を通じて提供されるサービスです。利用者は、本サービスがクライアント機器等の性能、又は通信環境状況等により本サービスの可用性、通信速度、レスポンス等が変化するサービスであることを了承するものとします。
2.当塾は、利用者への一貫性あるサービスを提供するために、サービスで得られた情報やコンテンツを記録します。
3.当塾は、サービスの円滑の一環として、オンライン自習室、オンライン個別指導、映像授業を受講する様子等を監視、録画することがありますが、利用者は自己が利用するサービスが当塾によって監視、録画されることにあらかじめ同意するものとします。
4.オンライン個別指導の受講において、利用者は担当する講師を選ぶことはできないものとします。
5.生徒の遅刻やパソコンの不調、その他の理由によって、オンライン個別指導の開始が遅れた場合、オンライン個別指導開始予定時刻を過ぎても生徒がオンライン通信に応じない場合、欠席扱いとなり、オンライン個別指導を1回分欠席したこととなります。
6.講師の事情により、オンライン個別指導ができない場合、当該個別指導に別の講師を割当てることや、任意の講師による別の日時でのオンライン個別指導の受講をお願いすることがあります。
7.授業日の当日に授業の振り替えはできません。当日に都合がつかなくなった場合は欠席とみなします。またオンライン個別指導を受講しなかった場合も、欠席となります。欠席した際は、授業の振り替え及び返金はいたしません。
8.当塾の設備その他の事情により、利用者に通知することなく、コンテンツのアップロード容量、1月あたりの授業回数その他本サービスに関する利用を制限することがあります。
9.利用者は、当塾の定める手続に申し込むことにより、オプション・サービスを受けることができます。
10.本サービスを利用する際は、サービス利用に適した動作環境をご利用されることを推奨いたします。適当な動作環境以外では、本サービスの一部がご利用いただけないことがあります。
11.本サービスのオンライン自習室の形態は一人の当塾の講師または当塾が契約を結んだ先の管理者が一人以上の受講生に対して指導するものです。講師や他の受講生と画面を通じて顔を合わせながら学ぶ為、背景の映り込み等は十分にご注意ください。
12.本サービスでは、オンライン自習室の利用中に他の生徒が画面を通して見えること等があります。そのように知った他の生徒についての情報は、利用者を通じて第三者に漏れることがないようお願いいたします。
第4条 登録
1.本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当塾の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当塾の定める方法で当社に提供することにより、当塾に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2.利用希望者は、登録を申請するにあたって以下の各号の事実を確認し、了承したものとします。
（1）本サービスを利用する上で必要となるパソコン、スマートフォン、webカメラ、ヘッドセット、スマホスタンド等の機材、インターネット環境等については利用希望者自身で準備すること
（2）利用希望者自身の責任と費用で通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認すること。
3.登録の申請は、必ず本サービスを利用する保護者自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、保護者は、入室の申請にあたり、氏名、電子メールアドレス等の登録事項について、真実、正確かつ最新の情報を当塾に提供しなければなりません。
4.当塾は、当塾の基準に従って、利用希望者の登録の可否を判断し、当塾が登録を認める場合には、その旨を利用希望者に電子メール、LINE等で通知し、この通知により本サービスの生徒としての登録は完了したものとします。但し、当塾は、当該登録の完了後であっても、保護者によるサービス利用料等の支払い、及び入塾手続きの完了を確認するまで、本サービスの提供の開始をしないことができるものとします。
5.前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が利用者と当塾の間に成立し、生徒は本サービスを当塾の定める方法で利用することができるようになります。
6.当塾は、本条第1項に基づき登録を申請した利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
（1）本規約に違反したことがある場合又は本規約に違反するおそれがあると当塾が判断した場合
（2）利用希望者が実在しない場合
（3）当塾に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（4）利用希望者が、既に本サービスの利用登録者である場合
（5）登録の申請の際に指定された銀行口座に、利用停止処分等が行われている場合
（6）過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
（7）未成年者が、保護者又は法定代理人の同意等を得ていなかった場合
（8）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当塾が判断した場合
（9）当塾では、生徒の成績を十分に上げられないと判断した場合
（10）その他、当塾が登録を適当でないと判断した場合
7.利用希望者が、本条前項各号のいずれかの事由に該当するにもかかわらず利用の登録をし、本サービスを不正利用した場合、当社は、不正利用した者に対して、不正利用1回につき当塾が定める罰則金を請求できるものとします。 この賠償責任は不正利用にかかる登録取消後も効力を有するものとします。
第5条 登録事項の管理
1.当塾は、利用者の登録事項を当社が別途規定するプライバシーポリシーに則って、管理するものとし、利用者は、当塾が利用者の登録事項をこのプライバシーポリシーに従って取扱うことに同意するものとします。
2.利用者は登録事項を厳重に管理・保管するものとします。利用者による登録事項の失念、消失及び登録事項の管理の不徹底による損害の責任については、当社は一切の責任を負いません。また利用者は自己の登録事項が他者によって不正利用されていることを知った場合、直ちに当塾にその旨を連絡し、当塾の指示に従うものとします。
3.保護者は、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当塾の定める方法により、当該変更事項を当塾に通知し、当塾から要求された資料を提出するものとします。通知を怠ったことにより利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第6条 ミーティングID（ミーティングURL）及びパスワードの管理
1.利用者は、自己の責任において、ミーティングID又はミーティングURL（以下「ID等」といいます。）及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者へ利用、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2.ID等又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当塾は一切の責任を負いません。
3.利用者は、ID等又はパスワードの盗難や、第三者による使用が判明した場合には、直ちにその旨を当塾に通知するとともに、当塾からの指示に従うものとします。
第7条 料金及び支払方法
1.保護者は、本サービスの利用の対価として、所定のサービス利用料またはオプション・サービス料（以下「サービス利用料等」といいます。）を負担するものとします。またサービス利用料等を支払うことで、生徒は、当該サービス利用料等に相当する期間、本サービスを利用することができます。
2.保護者は、サービス利用料等を以下の方法から選択して支払うものとします。なお、振込手数料その他支払いに必要な費用は保護者の負担とします。
(1)数月分のサービス利用料をまとめて指定の銀行口座へ振り込む
その後は、当該サービス利用期限が過ぎる１か月前に次回の支払い方法を再度選択する
(2)当塾が決済委託する代行業者にクレジットカードを登録し、当社が定める引き落としスケジュールにそって支払う
3.保護者が、本条前項による支払いを行った後、当該支払いに相当する1ヶ月の利用期間終了の一週間前までに第13条に定める退室手続をとらない場合、本サービスを継続する意思があるものとみなし、当塾のスケジュールにそって登録が更新されるとともに、保護者は新たに基本料金として次の月のサービス利用料を支払うものとします。
4.支払われたサービス利用料に対応する本サービス提供期間中に、利用者の登録が取り消されたとしても、既に支払われたサービス利用料について日割計算等による返金などは一切致しません。
第8条 本サービスにおける禁止事項
1.利用者は、有効に本サービスの生徒として登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当塾の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、又はそのおそれのある行為をしてはなりません。
（1）本サービスで発信する映像・音声等を録画・録音するなど、当塾又は本サービスの他の利用者、その他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む）
（2）犯罪行為に関連する行為、又は公序良俗に反する行為
（3）猥褻的、暴力的な画像その他一般の方が不快に感じる情報を送信する行為
（4）法令又は当社若しくは生徒が所属する学校や団体の内部規則に違反する行為
（5）コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
（6）本サービスに関し、利用しうる情報を改ざんする行為
（7）当塾による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（8）当塾の明示的な承認なく、本サービスに関連した営利目的の事業及びその準備、その他営業活動等に利用することを目的とした一切の行為
（9）他者に違法行為を勧誘又は助長する行為
（10）当塾を含む他者に経済的・精神的損害、不利益を与える行為
（11）本サービス又は当塾の信用を失墜・毀損させる行為
（12）虚偽の情報を登録する行為
（13）講師及び他の利用者への嫌がらせや、不良行為などのサービスの利用を妨げるハラスメント行為
（14）講師の雇用条件や講師の居場所、インターネット回線、使用デバイスなど当塾の一般に開示されていない機密情報を詮索しようとする行為
（15）本サービスの他の利用者の情報を詮索しようとする行為
（16）電子メール、LINEの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、利用者又はその代理人が講師と個人的に接触しようとする行為
（17）本サービスを介さずに、講師から授業を受ける行為又は講師に本サービスを介さずに授業を行うよう勧誘する行為
（18）商業用の広告、宣伝、勧誘を目的とするコンテンツの掲示、メッセージ機能などの方法で発信する行為
（19）他の利用者等のあらゆる情報を収集・蓄積・漏洩する行為、及びこれらの情報を当社の事前の書面による許諾なくクロール等により自動的に収集・解析する行為
（20）本サービスに関わる記載について、無断でそのコピー、複製、アップロード、掲示、電送、配布等をする行為及び、当塾又は当塾に使用を許諾している第三者が権利を有する教材その他の著作物を無断で複製、転載、転売、オンライン授業内における映像・音声による引用等をする行為
（21）通常の範囲を超えて本サービスのサーバーに負担をかける行為、若しくは、本サービス運営やネットワーク・システムに支障を与える行為
（22）当塾の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為
（23）当塾スタッフへの暴言・脅迫行為、又は当塾の運営管理業務の進行を妨げる行為
（24）サービス利用中に生徒以外の者（保護者、第三者等）を受講及び授業に参加・干渉させる行為
（25）その他、当塾が不適切と判断する行為
3.当塾は、本サービスにおける利用者の行為が本条前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当塾が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、登録の取消し、利用停止、コンテンツのデータの全部又は一部削除又は公開範囲の変更等の措置を採ることができるものとします。当塾は、本項に基づき当塾が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
4.利用者の行為が本条第2項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当塾が判断した場合において、その行為により当塾に損害を与えたとき、保護者は当塾が被った全ての損害を賠償しなければなりません。
5.利用者が本条第2項各号のいずれに該当し、又は該当するおそれがあると当塾が判断した場合において、それが主たる原因となって下記のような状況が発生したとき、下記のような状況が発生した講師1名につき保護者は当塾が算出した損害の内容に応じた金額を賠償するものとします。又、この賠償責任は生徒の退塾後も効力を有するものとします。
（1）講師が、当塾にて実質的に働かなくなった場合
（2）講師が、当塾の競合となりうるサービス・企業にて働き始めた場合
（3）講師が、本サービスの生徒に対して当塾の競合となりうる学習指導サービスの提供を開始した場合
第9条 削除権限
当塾は、次に掲げる場合には、コンテンツの違法性又は本規約違反の有無にかかわらず、コンテンツの全部又は一部の削除又は公開範囲の変更等措置を行うことができるものとします。当塾は、本条に基づき当塾が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
（1）公的な機関又は専門家（国、地方公共団体、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律のガイドラインに規定された信頼性確認団体、インターネット・ホットライン、弁護士等）から、コンテンツについて、違法、公序良俗違反又は他人の権利を侵害する等の指摘・意見表明があった場合
（2）コンテンツについて第三者から権利主張があった場合
第10条 本サービスの停止等
1.当塾は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合、当塾は、事前若しくは事後にウェブサイト又は電子メール、LINE等により利用者に対してその旨を通知しますが、緊急の場合はこの限りではありません。
（1）本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
（2）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
（3）火災、停電、戦争、内乱、暴動、労働争議、天災地変、感染症の流行などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（4）法令、又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
（5）アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
（6）サービスの運営に支障が生じると当塾が判断した場合
（7）生徒のセキュリティを確保する必要が生じた場合
（8）その他、当塾の設備にやむを得ない障害が発生した場合など、当塾が停止又は中断を必要と判断した場合
2.当塾は、当塾の都合により、本サービスの提供を終了することができます。
3.当塾は、本条に基づき当塾が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条 ダウンロード等についての注意事項
利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当塾ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当塾は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第12条 知的財産権
1.当塾ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て、当塾又は当塾にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当塾ウェブサイト又は本サービスに関する当塾又は当塾にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当塾又は当塾にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
2.生徒が、本サービスにおいて作成又は投稿したコンテンツにかかる著作権は生徒又は生徒に利用許諾した第三者に留保されるものとします。但し、利用者は、当塾に対し、かかるコンテンツの国内外における複製、公衆送信、頒布、翻訳、翻案その他あらゆる形態での利用（第三者に対する再使用許諾を含む。）をする独占的な権利を無償で許諾するものとし、当塾以外の第三者に対してコンテンツの利用を許諾することはできないものとします。
第13条 退塾
1.保護者が、退塾申請手続を当社所定の方法により完了した場合、退塾した翌月以降のサービス利用料の支払義務は発生せず、生徒としての登録が取り消されるものとします。但し、退塾日以降であってもサービス利用料等当塾に支払うべき代金が残存する場合はこの限りではないものとします。生徒は退塾により、本サービスの一切の権利を失うとともに、当塾は、退塾に関連して利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
2.退塾後、再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。利用者は再度の登録手続後、退塾前のデータが引き継がれないことを了承するものとします。
第14条 登録取消等
1.当塾は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該生徒について本サービスの利用を一時的に停止し、又は生徒としての登録を取り消すことができます。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）当塾、他の生徒、講師又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
（4）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
（5）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（6）自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
（7）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
（8）租税公課の滞納処分を受けた場合
（9）後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
（10）第4条第6項各号に該当する場合
（11）その他、当塾が生徒としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2.本条前項各号のいずれかの事由に該当した場合、保護者は、当塾に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当塾に対して全ての授業料等やその他当塾に支払うべき代金の支払いを行わなければなりません。
3.前条第1項及び本条第1項に基づいて、生徒の登録の取消等が行われた場合において、保護者から当塾に対して既に支払われた授業料等、その他の一切の料金は返金しないものとします。
4.当塾は、本条に基づき当塾が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
5.利用者が本条第1項各号のいずれかに該当したことに起因して、当塾に損害を与えた場合、保護者は当塾に対しその損害を賠償しなければなりません。
6.前条第1項及び本条第1項に基づき生徒の登録が取り消された場合、利用者は、その必要がある場合、当塾の指示に基づき、当塾から提供を受けた本サービスに関連する教材等資料、及びその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第15条 保証の否認及び免責
1.当塾は、本サービスを通じて提供される板書内容（文字・数字・記号・図形等）又は音声データ等の正確性、完全性、有用性、適法性及び本サービスの学習効果等につき如何なる保証も行うものではありません。さらに、利用者が当塾から直接又は間接に本サービス又は他の生徒、講師に関する情報を得た場合であっても、当塾は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2.利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当塾は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3.本サービス又は当塾に関連して利用者と他の利用者、講師又は第三者との間において取引、連絡、紛争等が生じた場合、当塾は、当該対象者らが当該紛争等を処理及び解決するように働きかけますが、当塾の働きかけにもかかわらず当該対象者らが紛争等を処理及び解決しないときは、当塾はかかる事項について一切責任を負いません。
4.当塾は、下記に定める事項に起因又は関連して利用者に生じた損害について、賠償する責任を一切負わないものとします。
（1）本サービスを利用したこと、又は利用できなかったことによる損害
（2）利用者が送信したデータへの不正アクセス、不正な改変がなされたことによる損害
（3）本サービスにおける第三者による発言、送信等の行為に起因する損害
（4）生徒がサービス利用中に伝えた情報に起因する損害
（5）提供できる授業数が不足している状況又は希望する時間帯の授業に関連して生じた損害
（6）オンライン授業用通信システムの利用により生じた損害
（7）本サービス利用時にコンピューター・ウイルスに感染したことなどによって、コンピューター、回線、ソフトウェア等に生じた損害
（8）本サービスで使用するソフト、配信ファイル等を、授業中、授業外で使用したことにより生じた損害
（9）本サービス利用中に、生徒が違法又は公序良俗に反する行為、誹謗中傷等を行ったことに起因して生じた損害
（10）生徒本人が本サービスの機能又は別の手段を用いて第三者に個人情報を明らかにしたことに関連して生じた損害
（11）生徒が本サービス上で伝達した情報等により、個人が識別できてしまったことに関連して生じた損害
（12）本サービスを提供するための当塾のパソコンの不調、その他の理由によって授業の遅延が生じたことによる損害
（13）その他本サービスに関連して生じた損害
5.当塾ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当塾ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当塾は、当塾ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
第16条 紛争処理及び損害賠償
1.利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当塾に損害を与えた場合、当塾に対しその損害を賠償しなければなりません。
2.利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当塾に通知するとともに、保護者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当塾からの要請に基づき、その経過及び結果を当塾に報告するものとします。
3.生徒による本サービスの利用に関連して、当塾が、他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、保護者は当該請求に基づき当塾が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
4.当塾は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当塾の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1ヶ月に提供された本サービスに相当する授業料の額を上限とします。
第17条 秘密保持等
1.本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、利用者が、当塾より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（利用者、講師の情報を含みますが、これらに限られません。）を意味します。但し、（1）当塾から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、（2）当塾から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、（3）提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、（4）秘密情報によることなく単独で開発したもの、（5）当塾から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2.利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当塾の書面による承諾なしに第三者に当塾の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3.本条第2項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当塾に通知しなければなりません。
4.利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当塾の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については本条第2項に準じて厳重に行うものとします。
5.利用者は、当塾から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当塾の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
6.利用者は、本サービスの利用を通じて取得した情報（講師の氏名、ほかの生徒の氏名及び顔写真、生徒が作成又は提出した答案など）を第三者に対して提供、開示又は漏洩せず、また、本サービスの目的以外で利用しないものとします。
第18条 有効期間
利用契約は、本サービスの提供期間中、生徒について第4条に基づく登録が完了した日から当該生徒の登録が取り消された日まで、当社と利用者との間で有効に存続するものとします。
第19条 サービス内容の変更
1.当塾は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2.当塾は、本規約（当社ウェブサイトに掲載又は利用者に対して電子メール、LINE等で発信する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じです。）を変更できるものとします。当塾は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
3.本規約が変更された場合、本規約が変更される前に登録した利用者が行った変更前の行為等に対しても、変更後の本規約が適用されるものとします。
第20条 連絡/通知
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当塾に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当塾の定める方法で行うものとします。
第21条 権利義務の譲渡禁止
1.利用者は、当塾の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当塾は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第22条 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当塾と利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当塾と利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第23条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当塾及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第24条 存続規定
第4条第7項、第5条第2項及び第3項、第6条第2項及び第3項、第7条（但し、未払いがある場合に限る。）、第8条第3項から第5項まで、第9条、第10条第3項、第11条から第13条まで、第14条第3項から第6項、第15条から第17条まで、第21条から第26条までの規定は、利用契約の終了後も、有効に存続するものとします。
第25条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条 協議解決
当塾及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第27条 入塾後のクーリングオフ
申込み時にまとめて２ヶ月を越える日数で申込みをし、かつ納入時の総額が５万円を越える場合は「特定商取引に関する法律」に基づき、クーリングオフ制度および中途解約制度は適用されます。しかし、申込時の受講日数が２ヶ月を越えていても、納入時総額が５万円を越えない申込は「特定商取引に関する法律」に基づくクーリングオフ制度および中途解約制度は適用されません。